電気料金 負担軽減支援
※2026年9月使用分まで
令和8年5月25日、高市総理大臣から「中東情勢を踏まえた令和8年度補正予算等について」の記者会見が行われました。
この会見において、「国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないように、政府の取組を更に強化」する旨が掲げられ、今月や来月に直ちに大きく上昇する可能性は低いと認識されるが、その後は、燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されていくと見込んでおり、使用量が多くなる７月から９月において、電気・ガス料金への支援を実施することとされました。
１ 適用期間
2026年7月使用分（8月請求分）から2026年9月使用分（10月請求分）まで令和7年11月21日に「強い経済」を実現する総合経済対策が閣議決定されました。
この経済対策において「物価高から暮らしと職場を守る「生活の安全保障」として、足元の物価高対策を最優先で実施する。」旨が掲げられ、具体的な施策の一つとして、物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、寒さの厳しい冬の間、1月から3月の電気・ガス代を支援することとされました。
令和7年4月22日の内閣総理大臣記者会見において、
足元の物価高に対応する観点から、暑くなる夏への対応として、
電力使用量が増加する7月、8月、9月の3か月について、電気・ガス料金支援を実施する旨の発言がありました。
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
この経済対策において
「誰一人取り残されない形で、成長型経済へ移行することに道筋をつけるため、継続する物価高の中、様々な事情によって働けない方々を含め、厳しい状況に置かれている方々を対象とし、当面の支援措置を講じる」
旨が掲げられ、具体的な施策の一つとして、物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、家庭の電力使用量の最も大きい時期である1月から3月の冬期の電気・ガス代を支援することとされました。
